取り扱い業務

交通事故

交通事故に遭われた場合、事故に遭ったことだけで気持ちが滅入るのに、相手方との交渉となるとさらに心身が疲れ果ててしまいます。

また、交通事故の場合、保険会社から示談の提示を受けても、その内容が妥当なのかどうか、 一般の方にとっては判断しづらいところがあります。 損害額としてどこまで見てもらえるのか、後遺障害の何級に該当するのか、過失割合はどれくらいが妥当なのか、 訴訟した場合はどうなるのか、わからないことばかり。

そんなときは当事務所までご相談ください。 これまでに、後遺障害の事前認定結果に対する異議申立て、自賠責保険の被害者請求、被害者側の代理人として相手方との交渉、訴訟対応を行った経験がございますので、保険会社の提案内容に納得いかない、交渉を全て任せたいといった場合には、交渉・訴訟等の対応も承ります。

債務整理

借金を返したいが返すお金がない。借金を返すと生活ができない。

こういったご相談は結構多いです。これまでなんとか返済してきた方でも職を失い収入が途絶えて返済できなくなったという方もいれば、 借金の返済のために新たな借金をするいわゆる自転車操業で今日まで乗り切ってきたが、とうとう新たな借入ができなくなってしまったという方もいます。

借金の返済で生活ができないのであれば、自己破産等の法的手続きをとることで生活を再建することもできます。自宅を残したいのであれば、 債権者と個別に和解する任意整理や債務を減額した上で3年ないし5年かけて分割返済していく個人再生という方法もあります。 過払金の回収や消滅時効の援用により借金がなくなったというケースもあります。取立てが厳しいのであれば、弁護士から債権者に受任通知を送ることで取立てを止めることもできます。

当事務所では、任意整理、個人や企業の自己破産、個人再生、生活保護の申請に対応した経験がございますので、借金の返済でお困りの場合はお早目に当事務所までご相談ください。

離婚

離婚は、結婚以上に大変と言われることがあります。

相手との話し合いは、仮に調停となったとしてもそれ相応の時間と精神的な負担がかかります。

離婚にあたって、相手が離婚に応じない場合に裁判をして離婚が認められるのか、子どもがいる場合は子どもの親権はどうなるのか、財産分与や慰謝料はどれぐらいになるのか、 離婚までの間の生活費(婚姻費用)、離婚した後の子どもの養育費はどれくらいになるのかなど、わからないことが多いと思います。

当事務所では、これまで婚姻費用、離婚、認知など夫婦関係・親子関係に関する交渉、調停、訴訟に対応してきた経験がございますので、 わからないことがあれば、まずは、お気軽にご相談ください。

相続

今まで仲が良かった兄弟が、親が亡くなった途端、遺産分割でもめるということがあります。

そうならないために、生前に遺言書を作成する、事業をしているなら事業承継をしておく、 財産の散逸を防ぐために成年後見人選任申立てをするなど事前に対応できることもあります。

亡くなったら、相続人間で遺産分割協議をすることになりますが、まずは、相続人が誰か、遺産として何があるのかを把握しなければいけません。たまに、相続登記がずっとなされていなくて、何代も前の方の所有名義のままの土地が見つかり、相続人を調べてみると、相続人が何十人もいるというようなこともあります。 そのような場合、相続人全員の戸籍を集めるだけでも相当な時間と労力を要します。

遺産分割が相続人間の話し合いでまとまれば良いのですが、まとまらなければ、調停等を通じて解決を図っていくことになります。 亡くなった方に借金がある場合には、相続放棄をするという方法もありますが、相続放棄には期限(自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内)がありますので、早めに対応する必要があります。

当事務所では、弁護士と司法書士がおり、遺言書の作成、相続人・遺産の調査、遺産分割協議書の作成から交渉、調停、訴訟、登記まで相続に関して幅広く対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

刑事事件

家族が逮捕された。こんなときどう対応したら良いか。

逮捕された直後(勾留されるまで)は、弁護士以外は家族であっても面会ができませんし、勾留後であっても接見禁止が付いていれば、家族であっても会うことができません。
そんなとき、弁護士であれば、家族の伝言を伝える、接見禁止の解除を申し立てる、起訴されれば保釈申請をするということができます。
逮捕された人にとっては、不安な中、誰とも相談できない状況が一番辛いと思います。そのような状況では、してもいないことを認めてしまうという冤罪事件が発生しやすいです。そこで、弁護士から適切なアドバイスを受けることがとても重要になってきます。
加えて、不起訴に向けて、起訴された後は裁判に向けて被害者との示談交渉も重要になってきます。
当事務所では、これまで被疑者及び被告人の弁護をした経験がございますので、まずはお気軽にご相談ください。